特定商取引法とバイリンガルECおよびSaaS：外国人ファウンダーがよく間違えること

この記事は主に海外ファウンダー向けに英語で書かれています。日本市場向けにサービスを展開する際の参考として、英語版もご覧ください。

日本語の公式情報はこちら：

• →消費者庁 — 特定商取引法ガイド
• →JETRO — 日本でのEコマース規制

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要点

特定商取引法（通称「特商法」）は、日本の消費者向けにECサービスやSaaSを販売するすべての事業者に適用される消費者保護法です。

以下の情報を専用ページ（「特定商取引法に基づく表記」）に掲載する義務があります：

1. →販売業者名 — 法人名または個人名
2. →住所 — 物理的な住所（請求があり次第開示という記載も可）
3. →連絡先 — 電話番号またはメールアドレス
4. →販売価格 — 消費税（10%）込みの金額表示
5. →支払方法・支払時期 — 実際の決済方法とタイミング
6. →返品・キャンセルポリシー — 解約条件と返金条件

これを怠ると、消費者庁への苦情、クレジットカード会社からのチャージバック、行政指導の対象となる可能性があります。

英語版の詳細な解説と、Next.jsでの実装コードは英語版の記事をご参照ください。

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